報酬額表

第1 顧問報酬

顧問報酬(相談、アドバイス、社会保険、労働保険等の手続き、労働条件通知書の作成、36協定の作成)

下記( )内の料金は、就業規則の作成・変更を含んだ料金です。

人員4人以下5~9人10~19人20~29人30~49人
報酬月額21,000 (25,000)26,000 (30,000)31,000 (35,000)48,000 (54,000)67,000 (73,000)

 

人員50~69人70~99人100~149人150~199人200~249人
報酬月額86,000 (93,000)108,000 (116,000)138,000 (146,000)173,000 (181,000)211,000 (219,000)

※ 第3者行為による労災保険給付は、30,000円以上の増額

※ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付は、請求事務1回につき、10,000円の増額

※人数は社会保険に加入している役員数+正社員数+非正規社員数

※「年度更新」「算定基礎届」の手続は顧問報酬料金に含みます

※料金表は毎年4月に改定します

※人数は毎年4月1日現在とします

※労務相談のみの顧問料は上記( )の料金の80%になります

 

第2 給与計算

 顧問先顧問先以外
 給与計算

15,000円+1名1,000円

(4人以下 12,000円+1名1,000円)

20,000円+1名2,000円

(4人以下 15,000円+1名1,500円)

※ 賞与計算は給与計算1回と同額

※ タイムカード集計を依頼の場合は、20%割増又は1名当たり500円の高い方になります。

※人数は毎年4月1日現在とします

 

 

第3 助成金

 顧問先顧問先以外
助成金申請助成金の30%(最低額 50,000円)助成金の30%(最低額100,000円)

 

第4 就業規則の作成

コンサルティング費用コンサルティングサービス内容【規程19(単独作成費用)】
簡易コース
20万円
就業規則+労働条件通知書ひな形
  1. 短時間正社員就業規則(10万円)
  2. パートタイマー就業規則(10万円)
  3. 嘱託社員就業規則(10万円)
  4. 賃金規程(10万円)
  5. 退職金規程(5万円)
  6. 育児・介護休業規程(7万円)
  7. 出張旅費規程(7万円)
  8. 在宅勤務規程(5万円)
  9. 社有車管理規程(5万円)
  10. マイカー通勤規程(5万円)
  11. マイカー業務使用規程(5万円)
  12. 自転車通勤規程(5万円)
  13. 災害補償規程(5万円)
  14. 特定個人情報管理規程(5万円)
  15. 出向規程(5万円)
  16. ハラスメント防止規程(7万円)
  17. 副業規程(7万円)
  18. 慶弔・見舞金規程(5万円)
  19. 役員退職金規程(5万円)
一般コース
25万円
簡易コース+右の1~19の規程から5規定まで選択可
特別コース
35万円
(52,500円×10回)
基本コース+右の1~19の規程から10規定まで選択可+従業員説明会(2回まで)
 

注)・税抜きの表示です

  ・賃金・退職金制度の設計は別途料金となります

 

第5 就業規則の変更

 顧問先顧問先以外
既存就業規則の大幅変更100,000円~150,000円~
既存就業規則の小幅変更50,000円~75,000円~
一部変更(1、2条程度)10,000円~30,000円~

 

第6 官公庁等との対応

 顧問先顧問先以外
年金事務所調査対応0円100,000円
労働基準監督署調査対応0円200,000円
労働組合との対応別途相談対応いたしません
労働者死傷病報告(休業4日以上)0円30,000円
求人の申込み(1職種につき)20,000円40,000円
最低賃金適用除外申請0円30,000円
36協定作成・提出代行0円20,000円
特別条項付き36協定作成・提出代行0円30,000円

 

第7 相談事業

相談事業(当法人事務所・ZOOMでの個別相談(1時間につき))  10,000円

 

第8 セミナー講師

1時間につき 50,000円+交通費

 

 

第9 手続報酬(個別受託)

1 資格取得・喪失

(1)健康保険関係資格取得届 15,000円(1人増す毎に2,000円)資格喪失届 15,000円(1人増す毎に2,000円)(2)雇用保険関係

資格取得届 15,000円

資格喪失届 15,000円

離職証明書 20,000円

 

2 労働保険・社会保険の新規適用

被保険者数健康保険・厚生年金労災保険・雇用保険
1人~4人40,000円40,000円
5人~9人60,000円60,000円
10人~19人80,000円80,000円
20人以上1人増す毎に1,000円を加算する

 

 ※労災+雇用+社会保険料新規セット加入(上記金額から1万円引き)

3 保険料の算定・申告

被保険者数社会保険月額算定基礎届労働保険概算・確定申告(継続事業の場合)
1人~9人30,000円25,000円
10人~19人40,000円30,000円
20人~29人50,000円50,000円
30人~49人70,000円70,000円
50人~69人100,000円100,000円
70人以上協議協議

 

※建設の年度更新は上記料金の20%増し

 

 

4 保険給付申請・請求

項目一般的なもの複雑なもの
労災給付請求(1申請につき)30,000円協議
傷病手当金請求(1回)20,000円
第3者行為による保険給付請求労災の場合 80,000円健保の場合 60,000円協議
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付に係る給付申請第1回目 20,000円
第2回目以降 10,000円

 

 

第10 障害年金請求

初回相談料は無料。2回目以降は30分/5,000円

着手金 20,000円

成功報酬額(成功報酬とは、予定通り支給があれば発生する料金となります。)

・事後重症や障害認定日請求の場合 年金額の2か月分

・遡及請求の場合 遡及分を含めた最初の振込金額の15%。但し、年金額の2か月分に満たない場合は年金額の2か月分とする。

・障害手当金の場合は障害手当金の15%

 

第11 その他 確認項目

1 金額は税別の標記です。

2 ご依頼いただいた業務内容が複雑な場合、相当時間を要する場合は、別途ご相談させていただきます。
3 県外への出張の場合は、1回あたり10,000円+交通費を加算します。
4 顧問料は、当月分を翌月8日に貴社口座より引落になります。
5 訪問による個別の面談相談費用は1時間につき 20,000円+交通費。
  書類の作成・計算作業は内容によりお見積もりします。